不動産価格査定の基礎知識(戻る)

  1.公的な土地評価制度 

                  公示地価              基準地価        相続税路線価格          固定資産税評価額      
 調査主体      国土交通省
  土地鑑定委員会
     都道府県       国税庁        市町村
 使用目的  公共用地の取得価格算定根拠     公示地価の補完  相続税・贈与税の算定基準  固定資産税の算定基準
 調査時点        1月1日          7月1日     1月1日        1月1日
  3年に1度評価替え
 価格水準公示地価=100%
       100%           100%        約80%         約70%

                       *更地価格としての地価表示です。


  2.不動産鑑定の手法

 取引事例比較法   対象不動産の周辺での取引価格事例を基に価格試算を求める方法。 住宅地の価格調査に向いている。         
 収益還元法  対象不動産の将来生み出す収益を基に価格試算を求める手法。 ビル・マンション等の価格調査に向いている。
 原価法  対象不動産を新築した場合の原価を基に価格試算を求める手法。 戸建住宅等建物価格調査に向いている。


 3.価格査定事例
  (土地価格を取引事例比較法+建物価格を原価法にて査定)
  土地関係                                建物関係
  (1)対象不動産のある地域の取引事例と相続税路線価格より土地価格試算。    (1)同一建物新築の場合の減価算出
  (2)前面道路の状況、地形、駅からの利便性等ポイントを加算、減算。        (2)築年数で建物価格減算(耐用年数を基準)
  (3)対象物件の土地価格試算。                       (3)使用状況等建物内容による減算。
                                      (4)対象物件建物の価格試算。
           *土地建物の合算の上周辺相場との調整
              対象中古住宅の価格決定

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